創業資金とは

創業時に必要な資金は大きく分けて、開業準備資金と開業すぐの運転資金があります。

開業準備資金は、業種・業態・事業形態によって様々です。法人で始める場合、会社設立のための費用がまずかかります。飲食店や小売店など店舗を構える場合には、店舗を借り、内装を施し、備品を手配しなければなりません。モノを製造する業種の場合には、材料等を先行して仕入れる費用が必要です。事務所を構える場合にも、権利金や保証金など不動産契約にかかる費用が発生します。FC制度を利用する場合には、加盟のための費用が必要です。
その点、ネットショップやインタネットサービス業の場合はパソコン一式とある程度の賞品を置くスペースさえあれば開業は可能です。

創業したてですぐに商売が軌道に乗るとは限りません。不足の事態も発生すると思われます。
そのためにも、あらかじめ創業してすぐの運転資金を準備しておきたいものです。
運転資金には、販売目的で仕入れる商品・材料の支払代金、広告宣伝費、オフィスや店舗の賃料、従業員の人件費などが考えられます。またあなたの当面の生活資金も忘れずに考えて下さいね。

一般的には必要経費の3ヶ月分、できれば6ヶ月分を確保すると焦らずに思い切った展開が出来ると思います。

資金計画表の書き方のページにサンプルを記載しています。もちろん一例ですので、あなたの事業形態に合わせて綿密に計画を練って下さい。

小さく始める

人生において何度も無いであろう企業〜 少しでも良いものを 〜と思うのは当然のことですが、起業した人のの95%は「思ったとおりにいかなくて苦労した」と言っています。何事も計画通りに行くとは限らず、やってみてはじめて分ることはたくさんあります。

このことからしても、最初から目いっぱいの計画にしてしまうと身動きがとれなくなってしまうことも起こり得ます。
どうしても必要なものはどれか?中古でも良いものはどれか?この計画にムリ・ムダはないか?という観点から何度も見直しをして、堅実にスタートしましょう。