税務面

まず税務面ですが、個別の案件ごとに違いますし、今後税制が変わる可能性がありますので一概には言えませんが、年間の売り上げが1千万円を超えるくらいになると明らかに法人の方がメリットが多いです。
納税の一番大きなものである所得税が、法人税がある程度の規模では一定であるのに比べて、個人の場合は累進課税だからです。つまり個人の場合は所得が上がるに従って税率が比例的に上昇してしまいます。

・個人事業の課税所得に対する税率
年間所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下の部分 10%
330万円超~695万円以下の部分 20%
695万円超~900万円以下の部分 23%
900万円超~1,800万円以下の部分
33%
1,800万円超の部分 40%

・法人事業の課税所得に対する税率(※資本金1億円以下の場合。)
年間所得金額 法人税率
800万円以下 22%
800万円超の部分 30%

単純に上の表だけみると年間所得(売り上げとは違います)が900万円を超えると法人事業の課税所得に対する税率の方が低くなりますが、法人のメリットはそれだけではないため、もう少し少ない所得でも法人のメリットはあります。

その一つとして、個人事業の場合は事業主への給料は必要経費に出来ません。従って【売上ー必要経費=事業所得】となり事業所得へ課税されます。これが法人になると、まず事業主(社長)への給与が経費に出来ます。そして給与所得になると「給与所得控除」があります。一定割合が自動的に引かれるので、この控除分が節税となります。

また個人事業ではできない、事業主の福利厚生費が必要経費に出来ます。例えば経営者を被保険者として法人契約の生命保険へ加入、これを経費にすることが出来ます。

税務面での法人のデメリットは、所得が低い場合の上記税率の部分と、赤字でも毎年7万円の納税(法人住民税均等割分)をしなければならないことです。

事業のシュミレーションをしっかりして、専門家の意見も聞きつつ最終的な決断をして下さい。

外形・信用面

個人事業で仕事をしていくにあたり問題となってくるのは立場の弱さです。
大企業の場合、普通は仕事の発注先を「法人」に限定しています。中小企業であっても、余計な問題を抱え込まないために個人事業主を排除していることもあるくらいです。個人客を想定しいる商売であっても、例えば仕入れ先や提携先、代理店契約先にNOを突きつけられる可能性があります。

そしてお客さんに対する信用も違ってきます。最低資本金額が認められていたり、一定の情報が開示されたりしているため、取引先やお客さんに対して法人化しているか否かで与える印象が変わってきます。

また、「XX屋号 〇〇△子」より「株式会社XX 代表取締役 〇〇△子」の方が世間一般的に受けが良いという単純な外形面のメリットもあります。

税務面その他をメリット・デメリットをしっかりと勘案して決断するべきですが、取引先との関係などやむにやまれず法人でスタートする方も多数います。

開業時の費用

開業時の費用には大きな差があります。
個人事業の場合は、基本的には費用はかかりません。各種役所に届け出をするだけで事業を始められます。
それに対して法人の場合設立するだけで、例えば株式会社で25万円〜40万円、比較的費用のかからない合同会社でも10万円程度はかかります。

創業時というのは、色々と予期しない費用が発生しがちですので、資金面の余裕のためで切る限り節約したいところです。

個人にしても法人法人にしても、以上を念頭において、本当に最適な方法をもう一度検討してみてください。

次項では様々な会社形態についてお話しいたします。