様々な法人組織について

個人ではなく法人組織で始めよう、もしくは個人事業から法人に組織変更しよう(法人成りと言われます)した場合、どのような形態を取るのかという問題があります。

大きく分けて会社とそれ以外の法人があります。

まずは会社法で規定される会社形態について比較していきます。
会社法で規定されている会社形態には、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。
それぞれの特徴を一覧表にまとめてみましたが、簡単に申しますと以下のメリットでメリットがあります。

株式会社の場合、なんといっても「ネームバリューがある(社会的認知度信頼度が高い)」ことが一番のメリットであり、それ以外にも「間接有限責任である」「株式公開が出来る」などのメリットがあります。それに対して「役員改選義務がある」「決算公告が必要」「設立費用が高い」などのデメリットがあります。

合同会社(LLC)はアメリカではメジャーなスタイルですが、日本では株式会社に比べて税制面のメリットがないためあまり普及していません。メリットとしては「間接有限責任である」「決算公告が不要である」「一人で設立できる」「役員の任期がない」「内部自治の制約無し」などにメリットがある一方「社会的認知度が低い」「合同会社のままでは株式公開できない」などのデメリットもあります。総じて個人事業に近い小回りのきく組織に向いています。また合同会社から株式会社への組織変更も出来るので、まず合同会社を立ち上げてある程度の規模になった後株式会社に変更することも可能です。

合名会社・合資会社の場合、「決算公告が不要」「内部自治の制約無し」などのメリットがありますが、「経営者の責任が無限責任である」という重いデメリットもあります。

【表】

実際に起業のときに必要となるそれぞれの会社形態の設立費用について下記の一覧表で比較しました。やはり株式会社の費用負担はかなり重いと言えます。

【表】