お問い合わせメールが届いていない問題
7/4～7/6 15:00までの間、システムエラーにより一部のお問い合わせメールが受信出来てない問題が発生致しました。
この期間中にお問い合わせを頂いた方で、当方よりのご返信が届いていらっしゃらない方、
お心当たりのある方は、恐れ入りますがこちらより再度お問い合わせを下さいますようお願い致します。
この度はご迷惑をお掛けしまして、大変申し訳ございません。
中小企業経営者様
無利子融資と給付金で
このピンチを乗り越えましょう！
今回の融資は新型コロナウィルス感染症のまん延という大きな社会問題に起因しており、
資金繰りが苦しくなった事業者のために政府主導で様々な対策が発動されています。
いますぐやるべきことは
貰えるお金はもらったうえで
長期の融資をローリスクで借りることです
コロナウィルス特別融資を申し込むなら
融資サポートのプロである
支援センターにお任せください
私どもが代行可能な理由
税理士・認定支援機関が金融機関と連携
行政書士が各市町村と連携
中小企業支援センターには税理士・行政書士が多数所属しているため
全国のお客様に迅速に対応可能です。
※今回のセーフティネット保証を含め行政書士以外のものが
官公庁への書類の提出を代行することは出来ません
資金調達でお悩みの方向けの
新型コロナウィルス対策
の特別融資と持続化給付金代行申請
新型コロナウィルスの特別融資は日本政策金融公庫特別貸付とセーフティネット保証4号と危機関連保証（全国信用保証協会）との２パターンあります。
セーフティネットと危機関連保証は市町村単位で申し込み方法が異なります。
また、特別貸付は日本政策金融公庫が窓口であり全国一律です。
私どもといたしましては、この2つの制度の併用をおすすめしております。
その他都道府県や市町村独自の制度も発表されておりますので、お客様の現況をしっかりと聞き取りをして、お客様の希望に合わせて、いずれかの融資を効果的に申請いたします。
また、5月1日に申請の始まった「持続化給付金」は今一番早く資金を調達できる手段です。前年同月比５０％以上売上がダウンしていないとあてはまりませんが、こちらの申請代行も承ります。融資とセットでお申し込みをいただいた場合はお値打ちな価格で代行手続きをさせていただきます。
主な融資制度とフローチャート
それぞれの制度には要件があります。
下記フローチャートを参考にあてはまる要件をご確認ください。
メリット
日本政策金融公庫特別貸付
のメリット
- 日本政策金融公庫が
新型コロナウィルス感染対策
として発表した
特別融資枠です。 - 既存の借入とは別枠で、
条件によっては無利子で
融資を受けることが
出来ます。 - 低金利・長期間・据え置き
期間の設定など平常期では
考えられない好条件
となります。
セーフティネット・
危機関連保証制度
のメリット
- 信用保証協会付きの融資なのですが、既存の借入金とは別枠となりますので業績悪化している要件をクリアする資料やエビデンス（証明）を用意すれば、追加の融資を受けることが出来ます。
- 通常に比べて好条件で融資を受けることが可能です。低金利（条件によっては無利子で）・長期間・据え置き期間の設定など平常期では考えられない条件です。
- 市町村での
セーフティネット保証の
認定が取れれば
金融機関との交渉は、
ほぼ必要ありません。
が、しかし！
事前準備や対策なしで申請しても、
条件が満たされなければ通りません!!
コロナウィルス特別融資を申し込むなら
融資サポートのプロである支援センター
にお任せください
支援センターのサポート
皆さまのサポートは、弁護士、司法書士、行政書士などの士業が多数所属する
「一般社団法人中小企業支援センター」がおこないます。
我々のサポートは以下の通りです。
特別融資
の選定
お客様から業況や財務状況などを
聞き取りを行い、最適な特別融資の
選定を行います。
あわせて「持続化給付金」等の
他の制度のご提案もさせていただきます。
提出書類の
作成と申請
日本政策金融公庫の特別貸付あるいは
セーフティーネット保証4号もしくは
危機関連保証の申請を行います。
どちらかだけでもお受けいたしますが、
併用をおすすめします。
当センターでは元銀行員が作る書類
作成メソッドで、融資担当者が納得
できる書類作成をします。
金融機関担当者
の対策
セーフティーネット保証4号もしくは
危機関連保証の申請。あるいは日本
政策金融公庫の特別貸付の申請を
センター所属の士業が行いますので、
お客さまは本業に専念できます。
すべて支援センター所属の
専門家が対応いたします!!
創業する方や中小企業が本来の営業活動に邁進して「永続的な成功」を勝ち取っていただくための団体です。
法律・事業・実務のプロフェッショナルが連携してワンストップサービスを提供します。
セーフティーネット保証の申請は各市町村が窓口ですが、申請方法は各市町村により異なるため申請の仕方ひとつで一度落とされてしまうと再度の挑戦が難しくなります。
弊社では金融のエキスパートの行政書士が各市町村と連携し、セーフティネット保証の認定を取るまでワンストップで支援させていただきます。
銀行出身者の私が、銀行側の目線で作成した事業計画書や面談対策メソッドで、成功へのサポートをお約束します。
代表 大隅 浩一（行政書士）
弁護士や司法書士などの
士業が多数所属！
弁護士や司法書士、税理士や行政書士などの
法律支援ができる士業が多数所属しております。
安心の完全成功報酬
新型コロナウィルス
特別融申請代行手数料
99,000円（税別）
持続化給付金の申請
20,000円（税別）
※上記価格は日本政策金融公庫の特別貸付、セーフティネット保証併用型のフルパッケージの価格です。
どちらかの申請のみの方はお問い合わせください。
※持続化給付金のみの申請代行は50,000円（税別）で承ります
※各都道府県が行っている休業協力金申請は50,000円（税別）で承ります
専門家にお願いをすることで、料金が心配になる…という不安があるかと思いますが、
申請が通らなかった場合は料金を一切いただかない
安心の完全成功報酬でサポートしております。
まずはお気軽にご相談ください。
無料相談フォーム
※記入に問題がない場合、確認画面に移ります。
必須項目の入力不足のまま送信ボタンをクリックしますとページ上部に移動しますので、
フォームまで戻って未入力部分をご確認ください。