新規創業ビジネス
成功のカギは低金利で
長期の融資をローリスク
で借りることです

お金を借りるなら
融資サポートのプロである
支援センターにお任せください

中小企業支援センターとは

創業する方や中小企業が本来の営業活動に邁進して「永続的な成功」を勝ち取っていただくための団体です。
法律・事業・実務のプロフェッショナルが連携してワンストップサービスを提供します。
特に財務や融資を得意分野にしております。

銀行出身者の私が、銀行側の目線で作成した事業計画書や面談対策メソッドで、成功へのサポートをお約束します。代表　大隅　浩一（行政書士）

資金調達でお悩みの方に
まず必要なのは日本政策金融公庫
の創業融資です

日本政策金融公庫（日本公庫）は政府出資100％の政策金融機関で、日本経済の成長や発展に貢献する役割があるため、通常ではなかなか融資を受けづらいこれから創業をされる方や中小企業・小規模事業者の経営者の方にも積極的に融資を行っております。

日本政策金融公庫のメリット

1. 新規での創業を何件も手がけているのでスムーズに手続きできます。
2. 民間の銀行と比較して、起業する方や起業間もない方でも融資が受けやすい。
3. 利率が比較的低く、返済の最期まで変わらない固定金利になっています。
4. 日本公庫の融資を受けることによって、民間の銀行などからも借りやすくなります。
5. 無担保・無保証人でも融資を受けることが可能です。

民間金融機関のメリット

1. 事業内容によっては、民間金融機関の方が大きな資金を調達できる。
2. 単純に借りるだけでなく、その他の金融サービスを複合的に享受できる。
3. 長期に渡って取引を継続することにより、将来の大きな資金調達につながる。

が、しかし！

事前準備や対策が出来ていなければ
融資の審査には通りません!!

金融機関に融資を申請する場合、事業計画書など申請の手続きが大変になります。具体的には、事業計画や販売先・仕入先、開業後の売上見通しや原価等の資料が必要となる場合があります。また、これらを元に担当者との面談がありますが、質問には迷わずすぐに答えられるよう準備が必要です。

これらの準備・対策をノウハウを持っている
融資のプロである私たちが
みなさまをサポートします!!

支援センターのサポート

皆さまのサポートは、弁護士、司法書士、行政書士などの士業が多数所属する「一般社団法人中小企業支援センター」がおこないます。我々のサポートは以下の通りです。

融資金融機関の選定

日本政策金融公庫を中心に当センターが窓口となり、民間の金融機関も選択肢に含めて総合的に判断します。

提出書類の作成

融資を受ける最初の関門は申請書や事業計画書となります。融資担当者はこの書類の作り方を第一印象として融資が可能か否かを判断しています。
当センターでは元銀行員が作る書類作成メソッドで、融資担当者が納得できる書類作成をします。

面談対策

融資担当者との面談はお客さまご本人のみで受けていただきます。それはお客さま本人が事業計画を説明して、将来を語ることで融資担当者を納得させる狙いがあります。
当センターでは融資担当者との面談対策として下記のプログラムをご用意しています。

• 面談で想定される質問の事前回答作成
• 想定問答をもとにした面談の練習
• 事業計画を明瞭で簡潔に説明する練習

金融機関担当者の対策

面談以外の借入申込、融資実行後の担当者とのやりとりもセンター所属の士業が行いますので、お客さまは本業に専念できます。

これらをすべて支援センター所属の
専門家が対応いたします!!

支援センターが申請するメリット

個人ではなく、専門家である中小企業支援センターが申請することで、融資の条件や通過確率、融資までの実行時間が大きく変わってきます。

利率を低くすることが可能

融資審査の通過率が増加

経営者ご自身が融資を申請する場合、通過率は30％程度、すなわち申請した三人に一人しか融資を受けることができません。
しかも、一度審査に落ちてしまった場合、約半年間は再申請ができなくなると言われております。
金融公庫の担当者は不安に感じる点等を直接お客様に伝えることは基本的にはありません。このため審査の通過率が低下しますが、私たちが間に立つことで、金融機関担当者への対応が可能になります。
結果、不安に感じる部分などが解消され審査が通過する可能性が高くなります。
※融資通過を保証するものではありませんのでご注意ください。

融資実行時間の短縮が可能

融資だけじゃない
支援センターの強み!!

安心の完全成功報酬

専門家にお願いをすることで、料金が心配になる…という不安があるかと思いますが、融資が通らなかった場合は料金を一切いただかない安心の完全成功報酬でサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

最近の融資事例

融資までの流れ

1. 無料相談に申込
2. 支援センター（士業）よりご連絡（内容確認など）
3. 無料相談
4. 申込受託
5. 事業内容の詳細確認
6. 事業計画書・その他提出書類の作成
7. 審査面談の対策と銀行からの質問応答
8. 申込書類提出
9. 書類審査
10. 審査面談
11. 融資決定・実行

よくある質問

• Q.いくらくらい借入できますか？
  A.事業規模や内容によりますので一概には言えませんが、過去には1600万円の借入ができた事例もあります。
• Q.まだ開業前ですが借りられますか？
  A.もちろんです。むしろ開業時の方が借りやすいのです。開業後はどうしても数字が表れますので、その内容によっては借り入れが難しくなる時があります。
• Q.御社は公的な機関ですか？
  A.いえ、100％民間の団体です。今まで培った経験や、公庫・民間金融機関との関係を活用して創業融資のお手伝いをしています。
• Q.最初の面談から融資実行まで、どのくらいかかりますか？
  A.最初の面談から事業計画書提出まで約2週間、提出から実行までが最短で約2週間となります。事業内容等によって延びる場合もございます。
• Q.現在個人ローン等の借金があるのですが大丈夫ですか？
  A.延滞等がなければ特に問題ないです。
  過去にローン残高550万円　→　借入額700万円
  ローン残高200万円　→　借入額500万円
  などの実績があります。
• Q.いわゆる「金融ブラック」でも借入はできますか？
  A.まずは現在正常化していることが必須です。その上でどれくらいの金額がいつくらいに滞ったのかを聞き取った上で判断させていただきます。過去に金融事故があったからと言って絶対に無理というわけではありません。
• Q.開業後も専門家の支援をいただきたいのですができますか？
  A.当社は税理士、行政書士をはじめ社会保険労務士、司法書士などの専門家がそろっていますので開業後の経営に関すること・確定申告・法務に関することを幅広くお手伝いできます。
• Q.創業融資ではなく、すでに開業しているのですが相談しても大丈夫ですか？
  A.はい、もちろんです。既存の企業様に対する資金調達のアドバイスや申請代行も業務として行っています。
• Q.会社設立もお願いできますか？
  A.当社には行政書士、司法書士が所属していますので対応可能です。