【鳥取県】令和6年度とっとり起業化促進事業助成金の募集について

地方自治体では、地域の活性化や中小企業支援のために、さまざまな補助金制度を提供しています。助成金を上手に活用することで、新規事業の立ち上げや設備投資、人材育成などの費用負担を軽減できるため、多くの企業が成長の一助としています。

今回は、鳥取県の「令和6年度とっとり起業化促進事業助成金」をご紹介します。

１．令和6年度とっとり起業化促進事業助成金とは？

令和6年度 とっとり起業化促進事業助成金とは、鳥取県の事業者が事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直しの取り組みについて助成金を交付するものです。

令和6年9月18日より公募開始しており、現在第２回の募集（締切：11月8日）を行っています。本補助金には必ず審査（書類書類）があり、適用される事業や条件が定められています。そのため、事前にしっかりと準備し、計画書や事業内容を明確に示すことが重要です。

2. 対象事業

ここでは、本助成金を受けるための対象事業の種類を紹介します。

起業創業型
起業・新事業展開等の技術シーズを活かした応用研究等（施策相当の段階まで未了であること）
試作実証型
事業化に向けた開発における技術実証等（試作相当の段階で到達していること）

先端技術分野（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）その他、時代や環境の変化に対応するために必要となると考えられる技術分野が対象となります。

3. 助成金の申請手順

助成金申請は、計画的かつ詳細な準備が成功の鍵を握ります。申請手順を以下にまとめます。

事前書類を準備する
事前に必要な書類(1)を準備します。ただし、審査上必要な書類を追加で求められる場合がありますので、求められた場合は速やかに提出しましょう。
(1)直近の決算書（3期分）（法人と個人事業主）各1部
(2)会社案内（会社パンフレット）各2部
(3)履歴事項全部証明書（法人のみ）　1部
(4)県納税証明書　1部
事業計画の作成
助成金を受けるためには、具体的かつ実現可能な事業計画が必要です。指定された経営計画書の様式（参考様式1号、様式2号）には、事業概要、事業に至る経過、技術の革新性、成果目標、地域経済への影響、実施スケジュールなどを明記し、審査員にとって分かりやすい内容を記載していきます。
助成金の適用要件を確認
助成金はそれぞれ対象となる事業や企業の条件が異なります。自社の事業が該当するかどうかを慎重に確認しましょう。申請条件に合致しない場合、審査で却下される可能性があります。
本補助金の主な要件としては、以下があります。その他にも細かい要件がありますので、確認しておきましょう。
(1)鳥取県内に事業所を有する企業、団体（法人格あり）
(2)鳥取県内で1年以内に起業しようとする個人・グループ
(3)県税を滞納していないこと
(4)起業創業型（総事業費の10/10、限度額500万円以内）
(5)試作実証型（総事業費の10/10、限度額1,000万円以内）
申請書の提出と審査
申請書類を揃え、提出期限を守って提出します。申請後は審査が行われ、採択されれば助成金が支給されますが、審査には数週間から数ヶ月かかることがあります。
本助成金では、令和6年11月8日が締切です。書類審査、2次審査を経て、助成金が決定します。
事業遂行と報告
採択された場合、事業を進める際には、適切な支出や進行状況の報告が求められます。助成金を不正に利用した場合、返還を求められることもありますので、正確な管理が必要です。
本助成金では、知事の定める日までに事業を完了し、報告を行う必要があります。

4. 助成金申請のコツ

地方助成金を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえることが大切です。

地域ニーズに応じた事業を計画する
地方自治体の助成金は、地域の特性やニーズに合った事業が優先的に採択される傾向があります。そのため、地域社会にどのように貢献するかを考慮し、事業計画に反映させることが重要です。
適切なアドバイザーに相談する
助成金の申請手続きは複雑なことが多く、専門的な知識が必要です。行政書士やコンサルタントといった専門家に相談することで、スムーズに申請を進めることができるでしょう。また、採択後の報告義務にも対応するため、信頼できるパートナーを見つけることも一案です。
期限を守る
助成金の申請には期限があり、締め切りを過ぎると申請できなくなります。応募期間が限られているため、早めの準備と計画的な申請が必要です。