インボイス登録を発注元や所属先から指示された
中小企業や個人事業主の方におすすめします

こんなお悩みありませんか?

発注先からインボイス登録するように指示があったが登録の仕方が分からない

インボイス制度が複雑すぎてよくわからない

インボイス登録することで収入が減ってしまうのは嫌だ

今以上に面倒な会計や経理作業を行うのは嫌だ
 

インボイス制度とは

インボイス制度が導入されるきっかけは、軽減税率(消費税)の開始です。

消費税の軽減税率により、請求書上で「どの取引が軽減税率の対象か」を分ける必要があり、制度ができました。

インボイス制度の開始は2023年10月1日予定となっています。

インボイス制度の開始時期

追加される請求書の記載項目

インボイス制度による変更点として、自分が発行する請求書の記載項目の変更があります。

具体的には「それぞれの品目が軽減税率の対象か」「税率毎の合計金額」「発行した事業者の番号」といった内容を請求書に記載する必要が生じます。

これらの項目を満たさないものは「インボイス(適格請求書)」とは認められなくなるので、注意が必要です。

弊社には請求書のテンプレートがありますので無償で提供いたします

取引先の管理が必要

インボイス(適格請求書)と認められない請求書を受け取った場合、消費税を納税する額が増えることとなります。
そのため、取引先毎に「インボイスを発行できる事業者(=課税事業者)なのか(※)」「事業者番号」といった情報を管理し、消費税計算に反映させることが必要です。
課税と免税業者を個別で管理するシステムが必要です

国税庁への登録申請

インボイス制度に対応するために必要となるのは、国税庁への登録申請が必要です。
正式にインボイス制度に対応した事業者(適格請求書発行事業者)となるためには、この登録申請が必要であり、申請が承認されると、登録事業者番号(=インボイスに載せる事業者の番号)が取得できます。

インボイス制度登録は 2023年3月31日までの申請が必要です。
取引先の仕入税額控除に影響を与えないように、早期に事前準備を完了させ、申請手続きを行う必要があります。

インボイス登録について
フローチャートで確認してみてください

インボイス制度に対応するためには

インボイス制度に対応するための手順を説明します。
課税事業者免税事業者にて
対応方法が異なりますので、
ご留意しながらお読み下さい。

インボイス制度とは

4つの対応手順(課税事業者編)
4つの対応手順(免税事業者編)

インボイス制度の登録を行うなら
中小企業支援センターにお任せください
インボイス制度の登録を行う場合は、同時に下記の項目を決めなければなりません
①白色申告 or 青白申告 をどうする?
※白色と青色申告の説明はこちらをクリック
②原則課税 or 簡易課税 をどうする?
※原則と簡易課税の説明はこちらをクリック
③電子帳簿の保存方法 をどうする?
※電子帳簿保存方法の説明はこちらをクリック

まずは計算シミュレーターでご自分の収入を記入してどのパターンが最適かを確認して下さい。


ご安心ください!
中小企業支援センターがお客様の状況を聞き取り最適なプランをご提案いたします!
よくある質問

中小企業支援センター

一般社団法人中小企業支援センターは、「法務・事業・実務」のプロフェッショナルが連携してワンストップで企業経営者の皆様を支援している団体です。
元銀行員の行政書士や数々のリスケを成功してきたコンサルタントが所属しており、経営者であるお客様と金融機関双方の目線で、経営支援やインボイス制度の対応を行います。

中小企業支援センターのメンバー
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士業が多数所属!

法律支援ができる税理士や行政書士、弁護士、司法書士などの士業があなたをサポートいたします。

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