インボイス制度が導入されるきっかけは、軽減税率(消費税)の開始です。

消費税の軽減税率により、請求書上で「どの取引が軽減税率の対象か」を分ける必要があり、制度ができました。

インボイス制度の開始は2023年10月1日予定となっています。

インボイス制度による変更点として、自分が発行する請求書の記載項目の変更があります。

具体的には「それぞれの品目が軽減税率の対象か」「税率毎の合計金額」「発行した事業者の番号」といった内容を請求書に記載する必要が生じます。

これらの項目を満たさないものは「インボイス（適格請求書）」とは認められなくなるので、注意が必要です。

弊社には請求書のテンプレートがありますので無償で提供いたします

インボイス（適格請求書）と認められない請求書を受け取った場合、消費税を納税する額が増えることとなります。
そのため、取引先毎に「インボイスを発行できる事業者（＝課税事業者）なのか(※)」「事業者番号」といった情報を管理し、消費税計算に反映させることが必要です。
課税と免税業者を個別で管理するシステムが必要です

インボイス制度に対応するために必要となるのは、国税庁への登録申請が必要です。
正式にインボイス制度に対応した事業者（適格請求書発行事業者）となるためには、この登録申請が必要であり、申請が承認されると、登録事業者番号(＝インボイスに載せる事業者の番号)が取得できます。