弊所にお任せください！

リスケは前向きな選択です
リスケをすれば苦しい資金繰りから解放されて
前向きな未来がひらけます

リスケジュール（リスケ）は前向きに会社を健全化しようという社長の意思の表れです。
弊所では金融機関の担当者に前向きな意思を伝えてリスケジュールに応じてもらう方法で
依頼者と共にリスケジュール計画を進めていきます。

借入返済の負担が重くなり
資金繰りが苦しくなった事情は様々です

• コロナや自然災害による売上減少
• 取引先の倒産
• 市場の縮小や価格競争の激化
• ライバル会社の出現

経営者の問題だけでなく、不運が重なった形で経営が悪化したケースもあります。
体にケガをしたときに、まず最初にすることは流血を止めることです。
その後に治療します。

様々な事情があり、事業の経営が悪化した時に、
流血を止めることとはリスケジュール（リスケ）をすることです。
治療するということは経営計画を立てて実行することです。

まずは、金融機関にリスケジュール（リスケ）の申し入れを行いましょう。

銀行とのリスケジュール（リスケ）交渉とは

返済条件を延期・変更したいとお願いをして
金融機関が簡単に聞き入れてくれるのでしょうか？

答えは
『簡単には聞き入れてくれません』

リスケジュール（リスケ）を行うことは銀行支店や担当者の営業成績にもマイナスですし、経歴にも傷がつきます。彼らにとっては受け入れたくない事実なので、可能性があれば、なんとかリスケを回避しようと考えます。

しかし、銀行支店や担当者がリスケジュール（リスケ）に協力したほうが銀行にとってもメリットがあると考えればリスケに協力してくれます。
つまり、

と担当者に考えさせれば銀行はリスケジュール（リスケ）に協力してくれます。

銀行にとっては貸出先が倒産すると、1円も回収できないので、期間が延びても事業を再建させて返済してもらった方が得だと判断するからリスケジュール（リスケ）に協力するのです。
そのためには担当者への説明と事業再建計画書が必要です。

経営状態が悪化して新規融資を受けることができないのであれば
すぐにリスケジュール（リスケ）を行うべきです。
借りれない状態で銀行に返済を続けても
資金が流出するだけで経営はさらに悪化します。
一刻も早くリスケジュール（リスケ）することが重要です。

弊所にご相談いただくお客様でもっと早い段階で弊社に相談してもらえれば
回避できたのに状況を悪化させてしまった事例があります。
これをしてはいけないという事例を説明します。

限られた資金の使い方はとても重要です。
事業資金の確保をするときに
注意すべき優先順位があります。

リスケジュール(リスケ)をすると
取引先に伝わり信用不安で
仕事に影響があるのではないか

リスケジュール(リスケ)情報は銀行から他の業界には決して漏れません。
もし、漏れるとしたら社員や知人からです。リスケジュール(リスケ)をする
前も後も情報統制を行い秘密裏に行うことが重要です。

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リスケジュール(リスケ)をすると
二度と銀行から融資を受けることが
出来なくなるのではないか

リスケジュール(リスケ)をしても月額の支払金額を元の金額に戻すことで銀行の扱いは正常先となり、融資を受けることもできます。
リスケをしている間は、原則、銀行の新規の融資が受けられなくなります。
また、売掛債権ローンやリースバックなどリスケジュール(リスケ)中でも受けられる。

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リスケジュール(リスケ)をすると
裁判所から通知が来て自分の家も
取られてしまうのではないか

倒産ではないので会社保有の資産、社長名義の資産を処分させることはありません。

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リスケジュール(リスケ)をすると
借入金額を減額してもらう交渉が
できるのではないか

リスリスケジュール(リスケ)ケは返済条件の変更のみですので借入金額の交渉はできません。

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リスケジュール(リスケ)をするときに
月の返済額はいくらにすれば良いのだろうか

リスケジュール(リスケ)を行うのであれば、少ない金額にすべきです。基本は元本返済0円。利子のみの条件で行うことをお勧めします。リスケジュール(リスケ)中は新規融資を受けることができませんので資金流出を極力、少なくすることが重要です。

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リスケジュール(リスケ)を受けるために必要なことは？

金融機関が納得する経営改善計画や綿密な返済計画の策定が必要です

リスケに強い認定支援機関が事業計画を組み立てます

国から認められた資格である認定経営革新等支援機関のみが金融機関とのリスケ交渉を行えます。過去多くの中小企業を支援してきた実績を元に、お客様の実情に合わせた「経営状況の把握」から「事業計画の作成」「金融機関との交渉」まで支援させていただきます。

弊所が提携している一般社団法人中小企業支援センターは、「法務・事業・実務」のプロフェッショナルが連携してワンストップで企業経営者の皆様を支援している団体です。
元銀行員の行政書士や数々のリスケを成功してきたコンサルタントが所属しており、経営者であるお客様と金融機関双方の目線で、事業計画書や面談対策メソッドをご提案いたします。

認定支援機関・税理士　後藤公平

中小企業支援センターのメンバー

弁護士や司法書士などの
士業が多数所属！

弁護士や司法書士、税理士や行政書士などの
法律支援ができる士業が多数所属しております。